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外国人技能実習ビザ
とは
技能実習1号イ(1年目)の受入れ要件
技能実習2号イ(2・3年目)への在留資格変更の要件
技能実習1号ロ(1年目)の受入れ要件
技能実習2号ロ(2・3年目)への在留資格変更の要件
外国人技能実習ビザに関する当社のサービス内容
技能実習1・2号ロの受入機関(中小企業等事業協同組合)になるには
中小企業等事業協同組合を設立するには
   
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技能実習1号イ(1年目)の受入れの要件について

(1)技能実習生に係る要件

@外国にある事務所の常勤の職員で、当該事務所から転勤し、又は出向する者であること。

A修得しようとする技能等が単純作業でないこと。

B18歳以上で、帰国後に日本で修得した技能等を生かせる業務に就く予定があること。

C本国で修得することが困難である技能等を修得するものであること。

D技能実習生(その家族等を含む。)が、送出し機関(技能実習生の送出し業務等を行う機関)、監理団体、実習実施機関等から、保証金などを徴収されないこと。
また、労働契約の不履行に係る違約金を定める契約等が締結されていないこと。

(2) 実習実施機関に係る要件

@実習実施機関と送出し機関の間で、技能実習に関連して、労働契約の不履行に係る違約金を定める契約等が締結されていないこと。

A講習(講座)の実施要件
 以下のア〜ウの科目について講習を、「技能実習1号イ」の活動予定時間の6分の1以上実施すること。
ア 日本語
イ 日本での生活一般に関する知識
ウ 入管法、労働基準法等技能実習生の法的保護に必要な情報
  (専門的知識を有する外部講師が行うこと)
エ 円滑な技能等の修得に資する知識

B技能実習生に対する報酬が日本人が従事する場合と同等額以上であること。

C技能実習指導員及び生活指導員を配置していること。

D技能実習日誌を作成し備え付け、技能実習修了後1年以上保存すること。

※その他にも技能実習生用の宿泊施設確保、労災保険等の保証措置、経営者等に係る欠格事由等の要件があります。

(3)送出し機関の欠格要件

送出し機関又はその経営者等が過去5年間、外国人に不正に在留資格認定証明書の交付等を受けさせる目的で、偽変造文書等の行使等を行っていないこと

滞在期間

1年または6ヶ月

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